創業のための事業資金

創業資金を得る第一歩は事業計画書をしっかりと作成すること

創業のための事業資金は、ほかの事業資金とは異なる特徴を持っています。それは、融資をしてくれる相手が少し限られてしまうという点です。なぜならば、通常、資金を借り入れる際には金融機関を頼りにします。そして金融機関は、融資を行うかどうかをその企業の実績で判断します。しかし、創業のための事業資金の場合に実績といっても、創業していないのだからあるはずがありませんよね。ではどうすれば、相手の信用を得て融資を行ってもらえるのでしょうか。

その点を解決する方法はひとつです。それは、しっかりとした事業計画書を作成して相手方に見せるということです。しっかりとした計画書とは、創業後の数値目標や見通し、かかる費用やその費用を何年かけて回収するかなど、全てが盛り込まれたもののことです。ざっくりとしたロードマップだけでは足りませんので、その点を念頭において入念に準備することが大切です。

さまざまな制度も活用して資金をさらに得やすくしよう

事業計画書を準備するのと並行して、創業資金に活用できるさまざまな制度や、創業資金を申し込む相手としてどのようなところが良いのかなど、情報収集も進めておきましょう。例えば全国の各自治体では、企業を創業するときに使える補助金や助成金を給付していることがあります。要件が複雑なこともありますが、給付を受けられればそれに越したことはありませんので、是非積極的に応募してみましょう。

また、一般的な民間の金融機関は、どうしても融資審査が厳しくなってしまいがちです。民間の金融機関よりも審査のハードルが低く、利率も低めに抑えられている政府出資の金融機関などもありますので、そのようなところも選択肢に入れて、検討しておくようにしましょう。

事業資金を名古屋で借りるときには、事業に必要な金額や返済期間を考慮して、計画書を作っておくことが必要です。